なぜ同性婚だけがうまくいったのか

米国の政治で議論される問題の中には「文化戦争」（culture war）にかかわるものがある。これは、人工妊娠中絶や銃規制の是非といった、経済や外交とは直接関係ないが、有権者のアイデンティティや価値判断にかかわる問題である。現在の米国政治では左右両派の分断が話題になることが多いが、世論調査を見るとこうした問題に対する態度は民主党・共和党支持者ではっきり分かれていることが多く、また支持の色分けが固定あるいは悪化してきていることが多い。

しかしそうした分断を乗り越えてきた問題が一つある。それが同性婚である。ニュースでも話題になったように、米国では2015年の連邦最高裁判決によって同性婚が合法になったが、一般国民の間でも同性婚は受け入れられつつある。例えば世論調査によると、以前は同性婚の法制化への批判が強かった共和党支持者の間でも同性婚を許容する人たちが増えてきており、最近の調査では同性婚支持者が半数を超えた。これは、2008年には当時民主党の大統領候補だったオバマさえも同性婚の法制化に否定的だったことを考えると、長足の進歩と言える。

これは、価値観にかかわる他の問題において世論の変化がほとんど見られないことを考えると際だった変化である。では同性婚に関してだけどうしてこのような変化が生じたのだろうか。これを論じるのがジャーナリストであり、同性婚問題とアメリカ政治についての本を出版したサーシャ・アイゼンバーグにインタビューしたFiveThirtyEightのポッドキャストである（この本には翻訳はないが、同じ著者の別の本として『スシエコノミー』というのがある）。

こうした変化が生じた理由として、アイゼンバーグはいくつかの要因を挙げる。例えばジェネレーションギャップという要因がある。同性婚への賛成反対は、有権者の年齢とはっきりとした相関がある。年齢が上がるほど同性婚への反対が増し、若くなるほど賛成が増す。すると年代が下るほど、同性婚への賛成が増えていくことになる。

つぎに婚姻制度に特有の要因もある。例えば同性婚を認めても、有権者の多くを占める異性婚者にとって何も個人的な損害は生じない。すると同性婚への反対運動はそれほどのモチベーションを持たなくなる。これは例えば銃規制が銃の所有者にマイナスの効果を生みやすい点とは非常に異なる。また婚姻という制度は伝統的な制度であり、若い人の間で人気を失いつつあった（つまり未婚率が上昇しつつあった）。同性婚はそうした「時流から外れつつある」制度に人々を呼び戻そうというものなので、保守派にも受け入れやすい面があった。

さらに保守派が訴えて来た同性婚の弊害が実際には生じていないことが明らかになってきたことも大きい。例えば共和党の中には「同性婚の法制化によって2001年の同時多発テロと同じくらいのショックが社会に生じる」と主張した政治家もいた。しかし上の最高裁判決に先立つ2005年にマサチューセッツ州で同性婚が容認されたが、保守派が危惧したようなネガティブな事態は生じなかった。すると保守派の主張はこの点では切り崩されたことになる。

しかしわたしにとって興味深かったのは次の二つの要因である。一つは、同性愛者の問題は、それに触れて理解を持つようになる者が構造的に増えやすい傾向をもっていることである。これはどういうことか。当たり前のことだが、同性愛者の両親の大多数は異性愛者である。すると（子供が家族にカミングアウトしているなら）そうした両親は同性愛者が直面する社会的問題に深い理解を持つようになる。そしてこうした人たちは、他の問題に対する政治的スタンスとはかけ離れた態度を同性婚の問題に見せる。例えばディック・チェイニー（米元副大統領）はかなりの保守派だが、娘の一人が同性愛者であり、共和党の主流派の意見とは異なり同性婚に賛成であった。また放送では子供に同性愛者のいる共和党の資金援助者が同性婚に賛成する運動を共和党の中で行っている例が言及された。こうした血縁関係や個人的な友人関係（同性愛者の友人がいる異性愛者など）を通じた党派性を超えた支援の広がりは人種問題などの他の問題ではなかなか見られない。

もう一つの要因は運動家の運動手法に関わる。アイゼンバーグによれば、同性愛者の運動に関わるアクティビストは同性愛者に関わる社会問題を一括して議論する包括的利益団体をつくるのではなく、一つ一つの社会的問題を解決する方向を選んだ。例えば政府統計に同性愛者に対するヘイトクライムという項目をつくるよう要求するといったことである。そうすることでこうしたアクティビストは政治的な圧力団体というよりも問題解決を目指す人々とみられるようになり、同性愛者の問題が政治的な対立に巻き込まれるのを軽減する役割を果たした。

もちろんアイゼンバーグが言うように、仮にこうした要因が同性婚の問題についての世論の変化の背後にあるとしても、別の社会問題に簡単に当てはめることは難しいかもしれないが、参考になれば幸いである。